タイのビザ・就労許可
会社設立・難しい案件等
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タイの国内の滞在ビザ・会社設立、会社運営、ビザ、ワークパーミッド、税務登録、税務申請、会計、各種ライセンス取得、法律、タイ滞在や会社のお困り事

業務内容

ビザ、会社、
当社活動
Introduction

各種ビザ

日本人を含めた多くの外国人は本国とタイとの友好関係によって、タイに入国するとビザなし30日の滞在を認められます。さらに入国管理局で30日延長できます。その入国する目的は多々あるでしょうが、観光目的で入国していると考えられています。観光等に３０日以上必要な場合はタイ国外の大使館で観光ビザを取ることができます。取得後にタイに入国すると、入国から最大６０日間の滞在が可能、入国管理局で延長手続きをすれば、更に３０日の滞在が可能です。他に今コロナ蔓延による帰国出国困難救済措置としてコービット60日延長があります。また観光以外の目的で滞在する場合は目的に応じたビザを取得することが要請されています。
学ぶのであれば学生ビザ（EDビザ）、働くのであれば労働ビザ（ビジネス（B）ビザ）、結婚して滞在する場合は結婚ビザ、家族に帯同する場合は家族ビザ、引退して過ごすにはリタイアメント、引退、ロングステイビザ、ボランティアするにもボランティアビザが要ります。

バンコクイミグレーションへの行き方

労働許可証

タイは労働するためにビジネスビザ以外に労働許可書がないと合法的に労働ができません。

申請には労働許可用健康診断が要ります。

労働局(ディンデン)への行き方

会社設立

タイは非常に滞在しやすい国ですので、勢いビジネスをしたいと考える人もおられるでしょう。その場合は会社を設立することになります。が会社設立するための目的は何でしょう？ビザの為に設立する方も多いでしょう。会計専門会社に頼んだらビザのことはあまり気にしてもらえず、滞在期限で間に合わず国外でビザを取り直し余計な出費が‘かかるかもしれません。慣れていない会社に頼むと様々なトラブルに見舞われることが有ります。せっかくお金を払うのにトラブルに見舞われたら本末転倒です。当社は設立15年で他社さんで会社設立して問題があるお客様を多数問題解決してきました。会社設立それはビザ・会計・社会保険・大家さんなどタイ人関係者との折衝といったことが高度に求められます。難しい案件を同業者から依頼されることもあり、問題解決能力の高さと親切さで当社は自信を持っております。ぜひお問い合わせください。

会計

会社を設立しますと毎月の会計が発生します。日本人の会計士さんがいるところは2万バーツ以上、税理士さんがいるところは1万5千バーツ以上、当社のようなビザ専門会社によるビザを維持する最低限の会計は一番安く5千バーツ以上となっております。実は会計内容にそれほど差がありません。起業したばかり、投資資金が少ない会社様は経理代金は安いのに越したことがないでしょう。毎月の会計では付加価値税申告、従業員所得税申告、社会保険申告、源泉徴収の申告などがされています。ここら辺は難しくなく専門知識で差がつきにくいです。その他、半年度の法人税申告、年度の決算、年度の個人の所得税の申告があります。

法律

社会生活、ビジネス活動をしていますと様々なトラブル、問題に出会います。法的部門は当社顧問弁護士によってサポート。売掛金回収、訴訟対応等。また法的ではないこんがらがった問題は日本人担当者が得意としております。労使問題、近隣トラブル、お困りごと、些細なこともどうしたらよいか手につかない場合は一刻も早くご相談された方がよいでしょう。